中国
新しい個人所得税（IIT）法が2019年1月1日に施行され、中国に183日以上居住する外国人個人に影響を及ぼす。Dezan Shira & Associatesによると、この新規定は、海外駐在員が全世界所得に対する課税を回避する余地を広げる可能性が高いという。
個人所得税（IIT）法についての詳細はこちら（中国語）。
ギリシャ
2019年2月1日より、ギリシャにおける外国人労働者の最低月給は、全年齢の従業員を対象に、昨年より11％増の650ユーロに引き上げられました。従来通り、手当や福利厚生は雇用契約に明記され、現物支給でない場合のみ最低給与の計算に含めることができる。
ギリシャにおける外国人労働者の最低月給についての詳細はこちら。
メキシコ
新政権への移行に伴い、メキシコシティ、グアダラハラ、ケレタロ、その他いくつかの大都市では、移民申請書の審査が通常より数週間遅れています。雇用主および外国人は、就労開始日の遅延が予想されます。
入国審査の遅延について詳しくはこちらをご覧ください。
イギリス
英国議会は2019年1月28日深夜、ブレグジット後に独立した移民政策を確保することを目的とした政府の移民法案案を賛成多数で可決した。3カ月以上の長期滞在を予定しているEU市民は、許可を申請し、さらに3年間有効な欧州一時的残留許可を受ける必要がある。
英議会の採決についての詳細はこちら。
米国
内国歳入庁(IRS)は政府閉鎖後、2019年1月28日より開庁し、2018年分の連邦税の申告を受け付けている。ほとんどの還付金は21日以内に送付される見込みである。
内国歳入庁（IRS）再開についての詳細はこちら。
